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2007年04月03日

「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の政治的意図

「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の政治的意図

2007年03月30日

2006年10月、全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)を名乗る団体が、「統一協会はなぜ許せないのか」と題する印刷物を国会議員に向けて配布しました。また本年3月24日付キリスト新聞によると、全国弁連は今年3月1日、弁護士会館にて民放連、BPO(放送倫理・番組向上機構)、テレビキー局5社、及びNHKに対し、超能力や心霊現象を取り上げた番組の内容改善を求める要望書について記者会見を行い、その中で、統一教会がこうした番組を利用して霊感商法を行っている旨の談話を発表しました。同連絡会は、かねてより当法人、ならびに、友好団体である「国際勝共連合」を誹謗中傷してきた団体です。冷戦時代においては共産主義や社会主義に反対する運動を妨害し、殲滅(せんめつ)しようとした、極めて政治的な意図を持った弁護士らの団体です。


―「全国霊感商法対策弁護士連絡会」とは ―

 統一教会の友好団体である国際勝共連合は1960年代から、共産主義・社会主義の間違いを訴え、日本の共産化・社会主義化を阻止する運動を展開していました。また、もう一つの友好団体「スパイ防止法制定促進国民会議」は、日本の共産化のために暗躍するスパイや工作員らを法的に取り締まるため、「スパイ防止法」制定推進の運動を進めていました。全国霊感商法対策弁護士連絡会(以下、全国弁連)は、これらの国民運動を阻止しようとして設立された団体です。

<1978年京都府知事選挙での共産党敗北が発端>
 
 国際勝共連合は1968年に設立され、共産主義・社会主義の間違いを訴え、日本の共産革命化を阻止する運動を推進しました。1978年京都府知事選挙で国際勝共連合が共産主義の間違いを訴えた結果、28年間にわたった共産党府政は終わりを告げました。この敗北を受けて、宮本顕治委員長(当時)は、同年6月の共産党県・地区委員長会議で、「国際勝共連合と統一教会を退治しよう」と呼びかけました。共産党機関紙「赤旗」1978年6月8日号には、次のように記載されています。
 「(宮本委員長は)大衆闘争、イデオロギー、国会、法律の各分野で、また被害を受けている勢力が共同して、全面的な戦いにしていく必要があると述べ、自民党に対しては“勝共連合と一緒にやれば反撃をくって損だ”という状況をつくることが重要だとし、“勝共連合退治”の先頭に立つことは、後世の歴史に記録される『聖なる戦い』であると呼びかけました」
 以来、左翼思想を持った弁護士、ジャーナリスト、左翼陣営に取り込まれた宗教者らが連携し、当法人ならびに国際勝共連合に対する執拗(しつよう)なまでの反対運動を展開するようになっていきました。

<スパイ防止法制定推進運動とレフチェンコ事件>
 
 左翼勢力がさらに危機感を募らせたのが「レフチェンコ事件」でした。1979年にアメリカに亡命していたレフチェンコ氏が1982年12月、ワシントンで日本におけるソ連の秘密情報機関KGBのスパイ活動、および工作員に関する衝撃的な証言をしました。
 1983年から国際勝共連合と社会党(現、社民党)との間で「レフチェンコ事件裁判」が始まりました。レフチェンコ証言はCIAと国際勝共連合の謀略であると「社会新報」に記載されたことに対して、国際勝共連合が社会党を名誉毀損で訴えた裁判です(1994年、社会党が国際勝共連合に解決金200万円を支払うことで和解)。この裁判における社会党側の代理人弁護士の一人が、全国弁連の山口広弁護士です。
 「スパイ防止法」制定に危機感を募らせた左翼勢力が国際勝共連合および統一教会をつぶそうと躍起になって乗り出したのは、1986年11月26日の「スパイ防止法案」の再提出からです。

<スパイ防止法潰しの政治的な設立目的>
 
 全国弁連の発足の背景について、『「霊感商法」の真相』(世界日報社、206〜207ページ)によれば、横浜弁護士会所属の小野毅弁護士は、1986年10月23日、日本ジャーナリスト会議のシンポジウムで次のように述べています。
 「開運壺商法弁護団というものを今年5月に正式に発足させて…弁護団は、青年法律家協会の神奈川支部が中心で…取り組んでいる弁護士と、もう一つは国家機密保護法(スパイ防止法)の平和問題を取り上げている弁護団と、青法協内部でも2つの大きな流れがある」
 「消費部会で(「霊感商法」について)研究しましょうということになって、…統一教会といえば何かとやっつけたいと思っている弁護士が平和部会には多いので…弁護団を作ろうということになった」
 「発足した時、被害者は一人しかいなかったが弁護団を発足させ、マスコミに取り上げてもらって被害者を発掘しようということになった」
 青年法律家協会(青法協)とは、共産党系を核とする左翼的な活動家弁護士の集団で、全国弁連の発足当時は、「スパイ防止法」の国会再提出阻止のために組織をあげて取り組んでいました。
 また、山口広弁護士は、全国弁連の参加の呼びかけに際し、社文(社会文化法律センター)の機関紙「センターニュース」第2号(1987年1月31日付)で次のように述べています。
 「『霊感商法』とは、統一協会が組織ぐるみで…『霊』を引きあいに、数百万円以上で売りつけるというもので、そこで得た金は統一協会や勝共連合の国家秘密法制定の策動の資金に流れている。…この度霊感商法問題に取り組んできた社文の会員も参加し、『霊感商法被害救済弁護士連絡会』(仮称)が結成されることになったので…」
 山口弁護士は、霊感商法を統一教会が行っていると断言し、それが国家秘密法(スパイ防止法)制定運動の資金源と決め付けています。その背景に「統一教会つぶし」「スパイ防止法つぶし」という極めて政治的な目的があったことが分かります。
 こうして社会党系や共産党系の弁護士が共闘し1987年5月、全国弁連が結成されるようになるのです。

<偏見に満ちた全国弁連の文書>

 全国弁連は当法人ならびに国際勝共連合を殲滅しようとする極めて強い政治的意図をもって設立されているために、全国弁連が昨年10月国会議員に配布した文書も相変わらず当法人を誹謗中傷する内容に満ちています。

1「霊感商法」との主張について 

 統一教会の一部の信者が、独自の経済活動として開運商品や仏具等を販売していたことがあるのは事実です。しかしこのような販売行為はあくまで、販売員とその関係会社が行ったもので、当法人はそのような販売活動を一切しておらず、裁判上も販売行為の直接の責任は認められていません。しかもこれら実際の販売を通して多くの奇跡が生まれ、顧客から感謝されたとの証があり、顧客らは納得の上で商品を購入し、その結果に対しても感謝していたとのことです。ところが、全国弁連弁護士らは「霊感商法の手口により集められた資金がスパイ防止法制定推進運動の資金とされている」と邪推し、左翼的マスコミと結託して「霊感商法」反対キャンペーンを展開しました。そして、購入時には感謝して購入した一部顧客達は、反対キャンペーンや拉致監禁によって脱会した元信者の説得によって翻意し、全国弁連弁護士に委任して当法人を訴える動きに出ました。原告となった顧客達は、法廷では訴訟を有利に進めるため、事実に反し、「先祖の因縁や霊界の恐怖を強調された」「不安をあおって購入させられた」「自由意思ではなかった」などの虚偽の主張・供述を展開しました。このため、当法人が敗訴する判決が複数下されたのです。 

2「詐欺的な手口で勧誘」との主張について
 
 「真理に出合うことができた」との感動から当法人に多くの人たちが入会し、統一運動の推進のために貢献してきました。こうした人たちはもちろん、自らの自由意思によって活動に参画してきました。
 ところが左翼活動家や当法人の教理に異を唱える一部のキリスト教会の牧師らは、信者の親族らと結託して当法人信者らを拉致監禁し、長期間にわたって脱会を強要するという違法な活動を全国的・組織的に展開しました。(講談社『月刊現代』2004年11月号がその悪質な手口と被害実態を詳しく報道)
 隔絶された環境の中で一方的な反統一教会情報を徹底的に植え付けられた元信者らは、精神的・肉体的に疲弊し切った中で遂に信仰を失い、教会を訴えるなどの「踏み絵」を踏んでから解放されます。反対派はこのような元信者を指導して「『マインドコントロール』によって信者にさせられた」などの事実に反する主張を行わせ、当法人に対する法廷闘争を全国的に展開しました。これが「青春を返せ裁判」と言われる訴訟です。
 しかし自由意思で活動に参加した者達に損害賠償が認められるはずはなく、当初は当法人が勝訴する判決が続きました。これに危機感を持った全国弁連弁護士らは戦術を転換し、「先祖の因縁や霊界の恐怖を強調された」「不安をあおられた」など事実に反する主張を行い、脱会した元信者等が勝訴する判決が下されるようになりました。

3 合同結婚式批判について
 
 国際合同祝福結婚式は、当法人の創立者・文鮮明師ご夫妻を主礼として行われる、極めて厳粛な式典です。また、人種、宗教、国籍の違いを超えて男女がこれに参加することを通して、平和な国際社会の実現に寄与しようという高邁(こうまい)な価値観に基づくものです。特に最近では、キリスト教、仏教、神道等々、多くの諸宗派からの参加者も相次ぎ、宗教紛争、国際紛争の解決に多大なる社会的効果が期待されています。
 ところが拉致監禁によって脱会させられた元信者らは、反対派の指導の下に、「意に反する結婚を強要された」などの事実に反する主張を行い、入籍した配偶者を相手に婚姻無効訴訟を提起しました。これに対し複数の個別の裁判で婚姻無効判決が下されました。しかし最初の事案では、裁判所はあくまでも当法人の宗教儀式等は十分に尊重に値するとした上で、入籍から具体的な夫婦共同生活開始までの期間が長きに過ぎたという個別事情を理由に婚姻を無効としたのです。またそれ以外の多くの事案においては、被告が外国人で日本に来る労を執らなかったため欠席裁判によって判決が下されました。
 いずれの裁判においても、婚姻手続上の問題が指摘されて婚姻が無効とされたもので、合同結婚式それ自体が、判決によって違法ないし無効と宣言されたことは一度もありません。国際合同結婚式によって、多くの信者が幸福な家庭を築いています。

<全国弁連の態度は、宗教・思想を理由とする差別>
 
 全国弁連は一般人であれば何ら違法性を問われないような行為について、当法人信者の行為を違法と決めつけ、元信者が当法人に入会したことや、献金したことのすべてを「被害」と主張して裁判闘争を展開してきました。これに対して、マスコミの多大な影響を受けた裁判所は、ほとんど客観的な証拠がないままに、元信者ら原告側の主張・証言等だけを採用するという、極めて偏った認定判断を積み重ねてきました。イエスが“群衆裁判”によって十字架に架けられたのと同様の現象が、現代社会においても、また繰り返されているのです。
― 以上―

記事:総務局

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