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2007年07月22日

有田氏のブログに対する抗議と訂正の要求について

有田氏のブログに対する抗議と訂正の要求について

2007年07月11日


 有田芳生氏がインターネット上に掲載している「有田芳生の『酔醒漫録』なるブログの2007年7月9日付記載末尾には、同年7月5日に行われた国際合同結婚式についての言及があり、これとの関連で有田氏は「最高裁判決でも合同結婚式は無効との判決が確定している」と述べています。しかし、この記載は明らかな誤りです。最高裁判所を含め、過去に裁判所で国際合同祝福結婚式を無効とする判決が下されたことはありません。

有田氏は、福岡で元信者が起こした「婚姻無効裁判」を念頭に上記記述をしていることと思われます。この事件は婚姻無効を巡って最高裁まで争われた唯一の事件ですが、1996年4月25日に最高裁判決が下され、婚姻無効を認めた福岡高裁判決(1995年10月31日)が確定しました。しかし、判決は、「合同結婚式は無効」と認定判断したものではなく、むしろ、「本件は、宗教や信教に深くかかわった事件であり、統一教会の教義その他の宗教的価値を尊重すべきことは当然であり、教義の解釈にまで踏み込むものではない」と述べています。その上で、本件に固有の事情(婚姻届から家庭生活までの期間が6年と認定された)により、確定的な婚姻意思は認められないとして婚姻を無効としました。即ち、6年先の婚姻生活のために婚姻届を提出しても早過ぎる(6年の間に気が変わることもあり得る)というわけです。
 本件では、そもそも、合同結婚式という儀式自体の効力が争われたわけではなく、「合同結婚式は無効」との記述は、判決の論旨を著しく取り違えたものと言えます。
 よって、有田氏に対しては抗議し訂正の要求をしています。

記事:広報部

参考サイト:世界基督教統一神霊協会

2007年04月22日

「週刊新潮」2007年4月19日号に対する抗議及び謝罪・訂正要求

「週刊新潮」2007年4月19日号に対する抗議及び謝罪・訂正要求

2007年04月13日

株式会社新潮社
代表取締役社長 佐藤隆信 殿

〒150−0046
東京都渋谷区松濤1−1−2
宗教法人世界基督教統一神霊協会
広報部部長 太田朝久

 貴社発行の「週刊新潮」2007年4月19日号140〜141ページに「パラグアイで誘拐『統一教会』幹部は『原理坊や』と呼ばれていた」の記事が掲載されましたが、その記事は、誘拐事件に対する配慮に欠けた報道内容となっています。また、事実関係にも誤りがあり、以下の点について抗議し、謝罪と訂正を求めるものです。

@ このような興味本位の情報を、誘拐事件未解決段階で、あえて報道する必要があったのでしょうか?
 パラグアイの身代金目的の誘拐事件について、マスコミ各社の報道および取材依頼が相次いだために、当法人としては事件解決まで、犯人グループを刺激しないように報道を控えてくださるよう、コメントを出しておりました。(当法人の公式ホームページを参照)
 4月10日、山口佐和子さんが無事解放されましたが、いまだに太田洪量さんの解放がなされていないため、依然として人命にかかわる状況にかわりはありません。当法人としては引き続き、慎重な対応をしたいと考えております。
 このような慎重な対応が願われる時期に、無責任な元信者の言葉を取って、太田さんを「原理坊や」と揶揄するなど不謹慎な記事を書き、「身代金がいくら」といった、人命尊重の立場を軽視した、興味本意の情報をあえて報道する必要があったのでしょうか?
 貴社におかれましても、その点を十分にくみ取っていただき、良識ある対応をとられるように願うものです。

A 太田さんが、パラグアイで活動する宗教法人統一教会の幹部という誤り
 太田洪量さんは当法人の信者であり、統一教会の関連団体「国際勝共連合」および「全国大学原理研究会」の会長を務めるなど、統一運動の推進に貢献してこられたことは事実です。しかし、これらの諸団体は、当法人とは別組織であり、それぞれ設立目的や趣旨、活動などが異なる団体です。
 当法人に反対する一部の弁護士やキリスト教牧師らは、当法人とこれらの諸団体を区別することができず、意図的に混同する主張を行ってきましたが、太田洪量さんは宗教法人である当法人の責任役員になった事実はありません。
 また、太田さんはパラグアイの土地管理会社ビクトリアの社長として現地で活動していたのであり、当法人が現地に派遣したのではありません。
 また、貴誌は「当初、300万円程度だった身代金要求は、たった数日のうちに万円までに跳ね上がった……統一教会の幹部だったことが露見したためだった」と述べておきながら、一方では太田さんが「統一教会の大幹部」であるという情報をことさら煽る「太田社長は、日本の統一教会の中では、十指に入る大幹部です」と語った紀藤氏の言葉や、「特別十字軍団長や原理研の全国連合の会長になり、その後、勝共連合の会長も務めています」という元信者の言葉を載せています。
 貴誌は、太田さんに関する情報が、犯人グループの行動に大きく影響しているということを認識した上で、犯人の行動をエスカレートさせる無責任な情報を垂れ流しており、これは良識を欠く、興味本位の編集者の姿勢の表れだと言わざるを得ません。
 さらに、「統一教会の悩みのタネは、武装ゲリラが味をしめ、今後、信者を誘拐のターゲットにすることだ」という言葉は、犯罪に巻き込まれることをおもしろがっているという印象さえ与えるものです。謝罪と訂正を求めます。

B「常に韓国人が上で、日本人は奴隷みたいな扱い」の誤り
 記事中、紀藤弁護士の弁として「太田社長は、日本の統一教会の中では、十指に入る大幹部です。ただ、あの教団は、常に韓国人が上で、日本人は奴隷みたいな扱いを受けてはいますがね」と報じています。
 当法人の教理解説書の『原理講論』には、「人間は天宙的な価値をもっている……完成した人間の個体は、唯一無二の存在なので、彼がいくら微々たる存在であっても、実に、全天宙的な価値と同等であると見ることができる」と明記されているように、当法人は、すべての人が天宙的な価値をもち、人種・国籍などに一切関係なく、平等であると考えています。
 紀藤弁護士のコメントは客観性に欠け、当法人をおとしめようとする一方的な主張であるにもかかわらず、当法人に事実確認を一切しないまま報道されたのは、極めて偏向した報道姿勢であったと言わざるを得ません。
 また、このような当法人をおとしめるコメントを誘拐事件未解決の時点で、あえて取り上げて報道する必要があったのか、貴社の良識を疑うものです。
 これらの表現は読者に誤解を与えるものであり、当法人の名誉を著しく毀損しています。謝罪と撤回を求めます。

C 5000万円強で交渉が成立したとの誤った報道
 今回の誘拐事件で、マスコミが騒ぎ立てた話題の一つに「身代金」の問題があります。本件記事で、有田氏のコメント「(犯人側の)9000万円の要求に対して、教団側は約3500万円を提示し、その後、間を取って5000万円強で交渉が成立したと聞いています」と報じていますが、何を根拠にした情報であるのか、釈明を求めます。これはまったく根拠のない情報です。事件未解決にもかかわらず、このような犯人グループを刺激する有田氏の興味本位で、心ない発言は、報道すべきではないと考えます。謝罪と撤回を求めるものです。
 先に述べたように、山口佐和子さんは4月10日、無事解放されましたが、しかし太田さんはいまだに犯人グループに身柄を拘束されたままで、人命の安全にかかわる重大事態が続いております。
 国内での誘拐事件の報道は、人命尊重の観点から、事件解決まで報道を控え、報道協定が結ばれるのが通例です。太田さんを含め3名の方々が解放され、人命安全が確保されるまで、人命優先および事件早期解決の配慮がなされるよう願うものです。
 今回のこのような事件の取り上げ方は、社団法人日本雑誌協会の雑誌編集倫理綱領に違反するものと考えられます。

 当法人は貴社に対して、以上の点について、謝罪および訂正、撤回を求めると共に、本状受領後、1週間以内に文書で回答するよう求めます。

― 以上 ―

記事:広報部

参照サイト:世界基督教統一神霊協会(統一教会)

2007年04月21日

「週刊文春」2007年4月19日号に対する抗議及び謝罪・訂正要求

「週刊文春」2007年4月19日号に対する抗議及び謝罪・訂正要求


2007年04月13日

株式会社 文藝春秋社
代表取締役社長 上野徹 殿

〒150−0046
東京都渋谷区松濤1−1−2
宗教法人世界基督教統一神霊協会
広報部部長 太田朝久

 貴社発行の「週刊文春」2007年4月19号36〜37ページに「パラグアイ誘拐 統一教会大幹部 に文鮮明が払う身代金」の記事が掲載されましたが、その記事内容は、誘拐事件に対する配慮に欠け、犯人グループを刺激しかねないあまりにもひどい内容です。また、事実関係にも誤りがあり、以下のように抗議し、謝罪と訂正を求めるものです。

@ 誘拐事件を「身から出たサビ」と称する貴誌は犯罪行為を擁護する立場ですか?
 貴誌は今回のパラグアイ邦人誘拐について「身から出たサビ」特集記事で取り上げ掲載しています。貴誌は犯人集団の凶悪な犯罪行為には全くふれず、「身から出たサビ」として、あたかも被害者が自分の行為の報いとして禍災を被っているかのような取り扱いをしています。貴誌のこのような態度は、著しく正義に反するものであり、被害者をせせら笑うかのような、きわめて不適切で不謹慎な態度であると言わなければなりません。
 当法人の信者の山口佐和子さんは4月10日に無事、解放されましたが、いまだに太田洪量さんは犯人グループに身柄を拘束されたままで、人命の安全にかかわる重大な事態が続いております。
 残された太田さんのご家族においては、心配のあまり、心労が日々増している状況です。そのような中で、事件をあざ笑うかの今回の「身から出たサビ」報道は、どういう神経からでしょうか? これは言論の暴力であり、人権を無視する、極めて冷酷で非人道的な行為です。
撤回と謝罪を強く求めます。

A 誘拐事件が未解決の時点で報道したことは、誘拐事件の早期解決に対する配慮が欠けており、謝罪を求めます。
 記事リード文には、「六日以降、日本の外務省から口止めされて何も話さなくなりましたが…」という現地大手紙の記者のコメントが記されています。
 国内での誘拐事件の報道は、人命尊重の観点から事件解決まで報道を控え、報道協定が結ばれるのが通例です。「外務省から口止めされ」との情報に触れた際、この事件は人命にかかわる重大事件であるがゆえに、犯人グループを刺激しない配慮、また早期解決のための配慮であるとは考えなかったのでしょうか。
 そのような、太田さんら4名の人命(記事を準備されている時点では山口さんも解放されていない)がかかわる重大な事態のなかで、太田さんは統一教会の信者であると改めて紹介し、さらに、有田氏のコメント「太田氏は……古参の大幹部」と述べ、そして「統一教会の南米進出は九〇年代半ばに本格化」して、今では広大な土地と資産とをもっているとしています。
このような文章構成の仕方は、犯人グループにもっと刺激を与え、「身代金の要求金額を引き上げたらどうか」と策動する悪意があってのことだとしか思えないほどに、事件の早期解決の配慮に欠け、また、現地で動いている捜査当局に対しても非協力的です。謝罪を求めるとともに、人命優先の立場から、このような報道を即刻、控えられるよう求めるものです。

B 南米における諸活動は、統一教会の関連団体が「自然環境保護」などを目指して、主体的に取り組んできたものであり、当法人が巨額の投資をしたという事実はありません。訂正を求めます。
 統一教会が「ウルグアイには十年間で二億ドルもの投資を行ない」と述べ、その他、多くの資産や企業体を所有していると述べていますが、当法人が巨額の投資をしたという事実はありません。これらは、統一教会の関連団体、および信者個人などが運営する企業体などが開発し、行ってきたものです。
 貴社はいったい何を根拠にして、当法人が投資をしたと断定的に述べるのでしょうか。謝罪と訂正を求めます。

C 文鮮明師の名誉をおとしめる表現に対して、謝罪と訂正を求めます。
 文中、文師の行動と人格に関して、「内部機関誌『ファミリー』の記事によれば……案内役の信者がエサとなるゴムの木の実を切らしたため、『これから戦場に出ていくのに、銃の弾丸がなくてどうして戦争に打ち勝つことができるか!』と当り散らす有り様。相変わらず、末端信者の苦労とはほど遠い」と述べています。
 ここで、文師は「当り散らす有り様」だったとし、「末端信者の苦労とはほど遠い」としていますが、このような表現は「ファミリー」に書かれておらず、事実に反します。これは文師の人格をおとしめようとする悪意ある表現です。
 「末端信者の苦労とはほど遠い」としますが、当法人の関連団体が、南米で活動をしているのは「自然環境保護」「人類の食糧問題解決」および世界紛争地を平和公園として国連に管轄させた場合、喪失した国土の代わりに補償する土地として提供するなどを目指してのことであり、そのために、文師は開墾の地に自ら足を踏み入れ、テント生活に甘んじながら真剣に取り組み、率先垂範の生活をしてこられました。個人の趣味のレベルで釣りをされるために取り組んでこられたのではありません。
 今もなお、文師は88歳(数え)の高齢でありながら、率先垂範の生活を続けておられます。「末端信者の苦労とはほど遠い」という表現は事実に反し、文師の名誉を毀損するものです。謝罪と訂正を求めます。

D 身代金が、霊感商法によって得られた金で支払われるとの誤報
 貴誌は、「身代金が……日本人信者による珍味売りや霊感商法によって得られた金である」と述べています。宗教法人である当法人が、珍味売りの営利事業や霊感商法を行っているということ自体、事実に反していますが、現時点において身代金に関して勝手な憶測を書きたてることは、事件の早期解決の妨げにもなりかねないものです。
訂正と謝罪を求めます。

 パラグアイの誘拐事件は現在、未解決であり、太田さんを含め3名の方々が解放され、人命の安全が確保されるまでは、このような犯人グループを挑発することになりかねない報道は謹んで、事件の早期解決を図るために、最大限の配慮をされるよう要望する次第です。
 今回のこのような事件の取り上げ方は、社団法人日本雑誌協会の雑誌編集倫理綱領に違反するものと考えられます。
 当法人は貴社に対して、以上の点について、謝罪および訂正、撤回を求めると共に、本状受領後、1週間以内に文書で回答するよう求めます。

― 以上 ―

記事:広報部

参考サイト:世界基督教統一神霊協会(統一教会)

2007年04月20日

山口佐和子さん解放に関連したマスコミ取材と報道について

山口佐和子さん解放に関連したマスコミ取材と報道について

2007年04月11日

2007年4月1日に発生したパラグアイの誘拐事件で、4月10日早朝(現地時間)、山口佐和子さん(37)が無事に解放されました。


 現在、この件に関連し、マスコミ各社から取材依頼が相次いでおりますが、しかし、まだ太田洪量さん(62)の解放がなされていないため、早期解決を目指して、今なお現地の捜査当局が取り組み続けている状況にあります。
依然として、人命にかかわる状況にはかわりなく、引き続き、慎重な対応が願われております。 当法人としましても、まず何より太田さんと他2名の方々の人命安全確保と早期解決を願っております。
 言うまでもないことですが、残る3名の被害者の方々の健康と身の安全、および現地の関係者やご家族の方々の心労を考えますと、早期解決が何よりも先決です。
 どうぞマスコミ各社におかれましても、そのような点を十分にくみ取っていただきまして、引き続き、報道を控えてくださいますようお願いいたします。
― 以上 ―

世界基督教統一神霊協会・広報部

記事:広報部

参考サイト:世界基督教統一神霊協会(統一教会)

2007年04月19日

パラグアイ誘拐事件に対するマスコミ報道について

パラグアイ誘拐事件に対するマスコミ報道について



2007年04月03日


 当法人の信者である太田洪量氏と山口佐和子さんが、2007年4月1日、パラグアイで発生した誘拐事件に巻き込まれました。
 当法人としては、「人命優先」を第一に考え、相次ぐマスコミ各社からの取材に対して、下記のようなコメントをしておりました。
 ところが、マスコミ各社は事件解決のための慎重な対応をとるどころか、ワイドショー的な感覚で無神経な取材合戦にのみ過熱化していく傾向にあることを、非常に残念に思います。
 また、そればかりか、当法人のコメントの一部だけを抜き出し、誤解を与えかねないような報道も、一部、行われました。
 そこで、改めて、当法人が意図した「人命優先」を考え、各報道機関がこの事件を取り上げるようになった4月3日に、当法人がどのようなコメントを各報道機関に流したのかを、お知らせすることに致しました。
 改めて、報道のあり方、およびその姿勢について、マスコミ各社に考えていただける機会となるように、希望する次第です。
 以下の内容は、マスコミ各社に送った4月3日付の文面のままです。



報道機関各社殿

 現在、南米パラグアイにおいて、当法人信者である太田洪量(ひろかず)さん(62)と山口佐和子さん(37)が誘拐事件の被害に遭っております。
 太田さんと山口さんは、土地管理会社「ビクトリア社」の社長、および社員として現地で活動していたようです。
 太田さん山口さんは、当法人の信者ですが、当法人における役職はなく、職員ではありません。事件が発生したのは、現地時間で4月1日午後3時45分頃(日本時間4月2日午前2時45分頃)と聞いておりますが、現在、行方は分かっておりません。
 犯人グループから身代金の要求があったとの情報を得ており、事件性を考えれば、人命にかかわる極めて重大な状況であると思われます。
 人命優先のため、国内での誘拐報道の場合と同様、報道機関各社におかれましては、なにとぞ報道を控えていただけますように、よろしくお願い申し上げます。
 なお、太田さんと山口さんの出身地、生年月日など、個人情報に関する問い合わせが各社からきておりますが、個人情報にかかわることは、当法人としては一切お答えしておりませんので、どうぞご理解のほどよろしくお願い申しあげます。

2007年4月3日
世界基督教統一神霊協会広報部

記事:広報部

参考サイト:世界基督教統一神霊協会(統一教会)
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